伊達市議会 2022-06-21 06月21日－04号
新型コロナ対策の協力金を受けた中小業者から協力金が収入認定され、公営住宅家賃が引き上げられるのではないかとの声が寄せられております。国会において４月22日、日本共産党の山添拓参議院議員の質問主意書に対する答弁書では、協力金などの家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは公営住宅の事業主体の判断で可能との見解が出されております。
新型コロナ対策の協力金を受けた中小業者から協力金が収入認定され、公営住宅家賃が引き上げられるのではないかとの声が寄せられております。国会において４月22日、日本共産党の山添拓参議院議員の質問主意書に対する答弁書では、協力金などの家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは公営住宅の事業主体の判断で可能との見解が出されております。
市内でもコンビニや大手チェーン店などは使い捨てプラスチック削減の取組が進んできているなというふうに思うんですが、義務づけられない、罰金対象にならない中小業者、事業者、あるいは私ども市民にもしっかりと啓発し、できるところから自分たちが削減に取り組むというのは大変重要だというふうに思います。 そこの啓発についてはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
３つ目、中小業者への経済対策についてであります。帝国データバンクの集計では、2021年の休廃業、解散件数は全国で５万4,000件前後に上っており、今後コロナ融資の返済が本格化するに従い、倒産、休廃業の懸念が強まっております。
例えば、市民生活支援と中小業者の仕事確保の両面から住宅リフォーム助成制度の充実を図る課題もあり、また、小規模修繕契約希望者登録制度の活用なども行ってきました。厳しい経済状況の中でも中小業者の皆さんが元気に力を発揮できるように支援をしていくことが必要だと考えますが、市長の考え方を伺います。 農業振興の方向性について。 農業は基幹産業であり、特に、旭川は上川百万石と言われた米どころの中核です。
◆能登谷繁議員 コロナ禍で市民生活や中小業者への支援策が今後もまだまだ必要な事態ではないでしょうか。実際には、この議会で、子育て世帯への現金給付が追加で補正されました。福祉灯油も新型コロナウイルス対策の財源を使って行われることになりました。 今後も、新型コロナウイルス対策として、市民の暮らしや事業者の支援は必要になるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
けれども、これからたくさんの事業を行っていかなければいけないと思っていまして、今後のことも考えて少し述べたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない中小業者は少ないと思います。特に零細業者ほど売上げ減少は死活問題です。今、北海道の支援金は30％から50％減少が対象ですが、そこのハードルも高くて申請できない業者もたくさんいます。
地域経済を担っている中小業者の疲弊、これも深刻です。新型コロナウイルスが始まった当初、ゼロゼロ融資など融資中心に支援策が実施され、多くの事業者が活用しました。１年前後の据置きの後、返済を予定している場合が多かったようで、長引くコロナ禍の中で返済が始まり、資金繰りが窮屈になっている、こうした事業者も増えてきています。こうした事業者への対応はどうしていますでしょうか。
地域経済を担っている中小業者の疲弊、これも深刻です。新型コロナウイルスが始まった当初、ゼロゼロ融資など融資中心に支援策が実施され、多くの事業者が活用しました。１年前後の据置きの後、返済を予定している場合が多かったようで、長引くコロナ禍の中で返済が始まり、資金繰りが窮屈になっている、こうした事業者も増えてきています。こうした事業者への対応はどうしていますでしょうか。
旭川市は、これまでも、小規模修繕契約希望者登録制度や住宅リフォーム助成制度などをつくり、様々な中小業者の支援をしてきました。今津市長は、これまでの市の中小業者支援についてどう認識されているのか、併せて所見をお示しください。 最後の項目ですが、市長のリーダーシップの下、いじめ問題の真相解明などについて伺います。 改めて、亡くなった女子生徒にお悔やみを申し上げるとともに、御遺族に哀悼の意を表します。
このまま支援がなければ経営が続けられないと、先の見えないコロナ危機の中、中小業者の方々は存続危機の瀕死の状態にあります。飲食店以外にも対象を広げ、市独自の支援策の検討が求められます。今後、石狩市としてどういった対策を考えていくのか。
先週、中小業者の方と意見交換する機会がありましたので、そのことも紹介しながら伺いたいと思います。
そういった点で言えば、ぜひこういった、全国的にも今こういう状況にあるし、ましてやコロナ禍という状況の中でどういう支援策をという点では、中小業者の皆さん等々を含めて、まちづくりを進めていく上でも重要な課題だというふうに思っていますし、ぜひ年度内という点でお互いに努力をしていけたらというふうに考えておりますのでよろしくお願いをします。
コロナ禍で、市民のくらしや中小業者の経営は厳しい状況が続いています。そういう中で、住宅確保給付金の給付状況、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付け状況がどうなっているのか、伺います。 また、市の生活支援に関する相談体制や制度を活用していただくための方法を新年度に考えていくべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
依然として厳しい経営状況に置かれている事業者さんは多く、市内中小業者向けの融資はとても効果があると感じています。また、飲食店に向けても、昨年は多くの支援を行っていただきました。ワクチンの接種状況や効果、感染状況等を見極めてしっかりと支援を行っていただきたいと思います。今後の支援策についての見解を伺います。 次に、デザインについて伺います。
136 ◯２１番（山川秀正君）〔登壇〕 それでは、通告に従いまして、農業者・中小業者への新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。 １月下旬に国内で最初の感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、１１月以降感染者が急増しております。春の第１波、７月、８月の第２波に続く第３波の感染拡大が起こっております。
３次補正と必要な対策、幕別町や音更町でも独自の支援策が地域の中小業者を力づけております。３次補正という御答弁もありましたが、この次の補正へどういう支援を行い、中小業者にどういう力づけを与えていくのか、強力なメッセージが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
国民健康保険は主に無職の方や個人事業主などが加入していますが、コロナの影響で経済全体が停滞し、とりわけ中小業者や個人事業主への影響は大きいと考えます。そのような中、高過ぎる国保税の下、均等割により子どもが多い世帯ほど負担が増しているのが実態です。
３次補正と必要な対策、幕別町や音更町でも独自の支援策が地域の中小業者を力づけております。３次補正という御答弁もありましたが、この次の補正へどういう支援を行い、中小業者にどういう力づけを与えていくのか、強力なメッセージが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
消費税を５％に引き下げて、経営困難な中小業者には２０１９年度と２０２０年度の消費税の納税の免除を行うよう国に求める必要があります。 年末年始に向かって、住まいのことを初め、暮らしと労働にかかわる相談窓口を開くことも求められています。 さらに、政府のゴー・トゥー・トラベルの対象地域から札幌市が外れることになりましたが、人の流れが他の地域に向かえば、さらなる感染拡大が懸念されます。
議会は、議会費を削減して大学生の支援であるとか、中小業者の新型コロナウイルスの傷病手当であるとか、新規開業者の支援だとかを求めてまいりましたが、現時点で実現したのは大学生の支援だけでありました。 先ほど申し上げましたように、この2,760万円、具体的に市民への支援に向けるべきと思いますが、こうした支援についての考え方もお伺いしておきたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。